ネット証券用語集
株式投資 に関する用語一覧（あいうえお順） 
・アービトラージ【 あーびとらーじ 】
相場の値鞘（ねざや−価格差）を利用して利益を得る取引を「アービトラージ（裁定取引）」と呼ぶ。
２つの市場間で同一の商品を取引すると、それぞれ価格が異なることがある。その商品を、価格の高い市場で売り、安い市場で買うことで、理論上、ノーリスクで利益を得ることができる。
・IR 【 あいあーる 】
Investor Relationsの略で、Investor＝投資家、Relations＝結びつき・関わり方、つまり企業が株主や投資家に対して、投資に必要な財務状況などの情報を公開していく活動のことを指す。
企業はIR活動を通して、経営方針や意見交換をすることで投資家との理解を深め、信頼関係を構築する。一方で、外部からの評価を受けることで経営の質を高める。最近では、IR情報をホームページ上に載せる企業も増えている。
・IDO 【 あいでぃおー 】
If Done Orderの略。
あらかじめ新規の建て玉を１つの指値や逆指値で指定する。その指定値段で注文が成立した場合、さらにその保有した建て玉を１つの指値または逆指値のどちらかで仕切注文を出す方式。２つの注文を同時に出しておき、最初の注文が約定したら、もう１つの注文が有効になるリレー式注文。最初の注文が成立しなければ、後の注文は無効になる。常に動き続けている市場動向を見逃すことなく、迅速に取引するのに効果を発揮する。
・IPO【 あいぴーおー 】
IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。
・IFD（イフ・ダン注文）【 イフ・ダン／あいえふでぃー 】
自動売買の一種で、“If done”の略。２段階の注文を同時に出す指値注文のことで、ひとつ目の注文が施行された時に、自動的にふたつ目の注文が有効になる。
例えば、「ドルが120円になったら買い」、IFDで「ドルが128円になったら売り」という注文を同時に出し、ドル120円で買いの注文が成立した時点で、ドル128円での売り注文が出される、ということ。
・委託手数料【 いたくてすうりょう 】
委託手数料とは、顧客が証券会社などに売買等を委託し、取引が成立した場合に、顧客が証券会社などにその対価として支払う手数料のことを指す。上場有価証券の委託手数料率については、取引所の受託契約準則において、商品ごとに定められる固定手数料制度が採用されていた。しかし平成11年10月１日から委託手数料は自由化。それをきっかけにディスカウントブローカーが台頭して手数料の値下げ競争が激しくなり、委託売買手数料は10分の１程度まで下がった。これによって、個人デイトレーダーが増加するようになった。
・委託保証金【 いたくほしょうきん 】
信用取引や発行日決済取引をおこなうために投資家が、証券会社に差し入れる担保。通常、委託保証金は、信用取引を行う場合に顧客が証券会社に差し入れ、証券会社によって取り決められた約定金額の一定率以上の金銭を約定日の翌々日の正午までに差し入れなければならない。なお、委託保証金は、現金のほか上場株式などの有価証券（代用有価証券）をもって代用することができる。
・インデックス型 【 いんでっくすがた 】
日経平均株価（東京証券取引所の第１部に上場されている銘柄のうち、日本経済新聞社が選出した225銘柄の平均株価のこと）やTOPIX（東京証券取引所の１部に上場している全銘柄の時価総額の増減を表す指数）に連動することを目指して運用される投資信託のこと。
特徴として、手数料の安さと、新聞やテレビなどから値動きが分かりやすいというメリットが挙げられるが、一方で市場全体の平均を目指して運用されるため平均以上の利潤を得ることができないというデメリットもある。投資範囲がマーケット全体を対象としているため、比較的ビギナー向きの商品と言える。
・インデックスファンド【 いんでっくすふぁんど 】
投資信託の一種で、ファンドの価格が株価指数などのインデックス（＝指標）と連動するようにつくられた金融商品。
・追証 【 おいしょう 】
信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。
・押し目【 おしめ 】
「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。
・終値【 おわりね 】
おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。
・オンライントレード【 おんらいんとれーど 】
インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。
特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。
・貸株【 かしかぶ 】
信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。
・貸株料【 かしかぶりょう 】
信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。
・株式【 かぶしき 】
株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。
株主の権利には以下があげられる。
・株式公開【 かぶしきこうかい 】
IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。
・株式市場【 かぶしきしじょう 】
上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。
・株式分割【 かぶしきぶんかつ 】
株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。
例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。
・株式銘柄【 かぶしきめいがら 】
株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。
株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コードと呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。
・株主優待【 かぶぬしゆうたい 】
株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日本独特の制度である。
・カラ売り【 からうり 】
一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。
・幹事証券会社【 かんじしょうけんがいしゃ 】
上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。
通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。
・逆指値【 ぎゃくさしね 】
逆指値とは「株価が指定の水準まで下落したら売り」また「指定の水準まで上昇したら買い」などというように指定する注文形態のこと。通常の指値とは反対の証券・為替の注文方法であるため逆指値注文と呼ばれる。短期売買の場合には、リスク回避の観点から、「この水準を割り込んだらロスカット（損切り）する」というようにロスカットラインを決めておくことが一般的。この逆指値注文を使えば、ロスカットのルールを自由に利用することが可能。
・権利確定月【 けんりかくていづき 】
株主優待を受ける権利が確定する月のこと。割当基準月。企業によって権利確定月は異なるが、３月、９月の決算時期を権利確定月としている企業が多い。
株主優待は、株主優待を実施している企業の株式を保有すれば必ず受けられるわけではなく、権利が確定する月の決められた日（大抵は割当基準月の月末）に名義の書き換えまで完了していないと獲得することができない。５営業日前までに株式を購入しておけば間に合うが、名義の書き換えには３〜４週間を必要とする。ただし保管振替制度（通称「保振」）を利用すれば、自動的に実質株主として登録されるため、権利確定日の５営業日前までに株を購入すればよい。
・権利確定日【 けんりかくていび 】
株主優待を受ける権利が確定する日のこと。大抵は権利確定月の月末で、権利確定月は企業によって異なるが、３月、９月の決算時期としている企業が多い。
株主優待は、株主優待を実施している企業の株式を保有すれば必ず受けられるわけではなく、権利が確定する日に名義の書き換えまで完了していないと獲得することができない。権利確定日の５営業日前までに株式を購入しておけば間に合うが、名義の書き換えには３〜４週間を必要とする。ただし保管振替制度（通称「保振」）を利用すれば、自動的に実質株主として登録されるため、権利確定日の５営業日前までに株を購入すればよい。
・現物取引【 げんぶつとりひき 】
現物取引とは、信用取引やデリバティブ取引などではなく、投資家と証券会社の２者間で、決済日に株式と現金の受渡が行われる通常の証券取引のことで、“実物取引”とも言われる。現物取引で買えば、現物の証券を証券会社などに預けている状態か、手元にある状態とすることができる。現物取引をすれば実質的に株主として名義が登録されることで株主権利が行使でき、現物取引以外では名義登録されず株主権利も行使できない違いがある。
・公開初値【 こうかいはつね 】
新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。
・口座保管料【 こうざほかんりょう 】
株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。
・公募価格【 こうぼかかく 】
証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式について、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。
・最良執行方針【 さいりょうしっこうほうしん 】
2004年６月の証券取引法改正によって、証券会社などなどは、顧客の注文を、発注者にとって最良の取引条件で執行する義務を最良執行方針と呼ぶ。これに従い2005年４月から、この最良執行方針を制定、公表、実施することなどが義務付けられた。これは証券取引法第43条の２第１項に定められている。
・指値【 さしね 】
指値とは、株などの売買注文方法のひとつで、株価（買値や売値）を指定して注文する方法。株価を指定して注文するため、希望価格で株を売買することができる。しかし、指定した価格に株価が到達しない場合には、その取引（注文）が成立しない。例えば、売却注文の場合、「500円以上で売りたい」また買い注文の場合、「500円以下で買いたい」というように希望価格を指定することが指定注文である。
・指値注文【 さしねちゅうもん 】
指値注文とは、株などの売買注文方法のひとつで、株価（買値や売値）を指定して注文する方法。株価を指定して注文するため、希望価格で株を売買することができる。しかし、指定した価格に株価が到達しない場合には、その取引（注文）が成立しない。
例えば、売り注文で「500円以上で売りたい」、もしくは買い注文で「500円以下で買いたい」というように希望価格を指定しても、実際にその銘柄が500円にならないと取引が成立しない。しかし、株価が500円になった時は自動的に取引が成立する。
・私設取引システム（ＰＴＳ）【 しせつとりひきしすてむ（ぴーてぃーえす） 】
取引所外で証券会社が運営している証券取引システムのこと。１９９８年１２月より金融庁の認可業務としてシステム運営が解禁された。取引時間は証券会社にて設定でき、東京証券取引所など既存の取引所が注文を受け付けていない夜間も売買ができる。アメリカでは１９９０年代から広がり、法人向けの私設取引システム（ＰＴＳ）は取引所に並ぶ売買の場として広く認知されている。
・証券【 しょうけん 】
財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。
会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。
・証券取引所【 しょうけんとりひきじょ 】
株式などが集中的に売買される場所のこと。
日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。
・新規公開株【 しんきこうかいかぶ 】
株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。
・信用売り【 しんよううり 】
一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。
・信用取引【 しんようとりひき 】
信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリスク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。
・自動売買【 じどうばいばい 】
予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が□円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。
成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。
・ジャスダック【 じゃすだっく 】
かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づいて取引が行われている。
・上場投信【 じょうじょうとうしん 】
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能である。
売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。
・スクリーニング機能【 すくりーにんぐきのう 】
自分で条件を決めて、投資する銘柄を絞り込むことを「スクリーニング」と言う。
・損切り【 そんきり 】
損切りとは、損失を確定させる取引のことで、高い値段で買い、安い値段で売ること、または安い値段で売り、高い値で買い戻すことを指す。含み損が出た証券に対して、価格が戻る期待が持てなかったり、これ以上の損失が拡大しないようにする場合に損切りが行われる。利益を確定させる取引は「利食い」と言う。
・待機注文【 たいきちゅうもん 】
指値注文や逆指値注文などのように、注文を出してからタイミングが来るのを待って、実際の取引が行われるスタイルの注文機能のこと。
・単元株【 たんげんかぶ 】
株式の銘柄ごとに決められている、最低売買単位のことを単元株と言う。例えば、ひと株500円・単元株数が1000株の銘柄であれば、50万円から取引が可能ということになる。
株式取引を単元株によって行う制度のことを「単元株制度」と呼ぶ。各銘柄の単元株数は企業によって自由に決められるが、１単元の株式数の上限は1,000株まで、株式の総数の200分の１を超えることができないよう定められている。
・代用有価証券【 だいようゆうかしょうけん 】
信用取引の委託保証金の代わりとする有価証券のことを代用有価証券という。信用取引の委託保証金は、現金でも代用有価証券でも可能。しかし、代用有価証券には時価に対し、決められている掛け目を掛け合わせたものが、その評価額とされる。委託保証金を株にして、信用取引の枠の多くで株を買うと、わずかな株価の変動でも損益が大きく違ってしまうこともあり、リスクが高いとされる。
・追加保証金【 ついかほしょうきん 】
通称、追証（おいしょう）。
信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入れなければならない保証金を「追加保証金（追証）」という。
・ツイン指値【 ついんさしね 】
逆指値を利用した、利益確定の注文と損切りの注文を同時に出す自動売買の方法のこと。
例えば1,300円で購入した株を、「1,500円以上になったら売り」と利益確定の注文を出しておくと同時に、買値より値下がりした時の可能性も考慮して「1,200円以下になっても売り」と損切りの注文を出しておくことができる便利な機能。
・ティック【 てぃっく 】
ティックとは株価の動きを指す言葉。１度の約定ごとに示される値動きのことである。またティックチャートとは約定ごとに時間軸に沿ってプット（売る権利）したチャートを指している。また最近では刻み値ひとつ分を１ティックなどと呼ぶこともある。これはデイトレーダーなどに使われている。
・定額取引【 ていがくとりひき 】
株式のインターネット取引における約定金額ごとの取引手数料が定額で取引できる、ネット証券を中心に行われているサービス。１日の売買金額の合計にあわせて手数料が決められることで、取引回数が多くても一定の約定金額に到達しなければ手数料負担を減らせることからディトレーダーなど一般消費者の増加に大きな役割を担う。これまで大手証券では店舗による対面取引が多かったが、ネット経由取引の増加に伴い、導入する傾向にある。
・テクニカルチャート【 てくにかるちゃーと 】
価格や売買高などの様々な統計データをグラフ化・指標化したものを「テクニカルチャート」もしくは「チャート」と言い、主要なものとしては「ローソク足」、「サイコロジカルライン」、「ＲＳＩ」などといったものがある。
なお、この「チャート」を主体にして価格の分析などを行うことを「テクニカル分析」と言う。
・テクニカル分析【 てくにかるぶんせき 】
チャートなどの過去の株価の動きに関するさまざまな指標から、今後の株価の動きを予測する手法。一般的に「チャート分析」とも言われる。株価や出来高などの数値を統計的、心理的に分析して、将来の相場を予測しようとするのが基本。
・店頭公開【 てんとうこうかい 】
株式の店頭公開とは、証券会社を通じて広く一般の人々に株式を公開することを指す。日本証券業協会と財務大臣が審査し、承認したものをいう。これにより企業の信頼度や社会性が高まるが、そのためには極めて健全な収益性や財務体質、経営計画などを備えていないと、店頭公開するための厳正な審査を通過することができない。
・デイトレード【 でいとれーど 】
デイトレードとは、新規注文で建てたポジションを同日中に決済する取引のスタイルを言う。また、ネット証券会社を利用し、短期で株式の売買をして利益を稼ぐ個人投資家のことをデイトレーダーと呼ぶ。日計り商いを中心とするため、総称として名づけられた。
株式取引でいう１日とは、株式市場が開いている午前９時から午後３時までの約６時間。
・投資信託【 とうししんたく 】
投資家から集められた資金をひとつにまとめ、ファンドマネジャーと呼ばれる運用の専門家達が債券や株式などで運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元する仕組みの金融商品。元本の保証はない。株式を組み入れずに、国債や地方債などの公社債を中心に運用する投資信託を「公社債投信」、株式を組み入れた投資信託を「株式投信」と呼ぶ。販売は主に証券会社や銀行、生命保険会社などが行うが、投資家から集めた資金の運用指図は「投資信託委託会社」が行い、それら資金の管理や保管は「信託銀行」などが行う。
・成行注文【 なりゆきちゅうもん 】
株式銘柄と株式数だけを決め、売買価格を指定せずに行う注文のことをいう。売買を迅速かつ確実に執行したい時に利用される。出来高の少ない銘柄の場合、予想より高値で購入、もしくは予想よりも安値で売りに出したりすることがある。
逆に、値段を決めて注文することを“指値注文”といい、このふたつを比べると、同じ注文の場合は成行注文の方が優先されるが、いくらで取引できるかが明確でないというリスクが生じる。
・ネット専業証券【 ねっとせんぎょうしょうけん 】
インターネット専業証券会社の通称。1998年に松井証券が従来の対面式営業からインターネット取引のみの業態に転換したのを発端に、この形態を取り入れる証券会社が急増した。オンライントレードを行うことによって、人件費やコストの削減に繋がり、手数料の値下げに成功。現在では、口座管理料や無期限信用取引の返済手数料、日計り取引の片道手数料の無料化など、積極性のある投資家向けのサービスが充実しているインターネット専業証券会社が急増中。
・配当 【 はいとう 】
企業は業績が上がると株主に対して利益を分配するが、その分配金のことを配当金と呼ぶ。
ちなみに当期純利益のうち、配当金として支払った金額の割合を％で表示したものを、配当性向（はいとうせいこう）という。配当性向が高い会社は利益還元に対して積極的な企業として見られる。
・PER【 ぴーいーあーる 】
PERとは英語で「Price Earnings Ratio」と言い、株価収益率のこと。
当該企業の税引後の利益を発行済株式で割ると、１株あたり利益が得られる。PERとは、株価（時価）が、この１株あたり利益の何倍まで買われているかをみる指標である。PERは、当該企業の利益水準から見て、株価が割安か、割高かを判断する材料となる。
・ブックビルディング方式【 ぶっくびるでぃんぐほうしき 】
引受け証券会社が新規公開予定の株式会社の公開価格を決定する方式のこと。機関投資家などの意見をもとに仮条件を設定し、その条件を投資家に提示することで、株式需要を換算し、市場動向に沿った公開価格を決定する。公募などに係わる取締役会決議を行う新規上場申請会社や登録申請会社は、新規公開について、このブックビルディング方式か入札方式のいずれかを選択することになっている。
・保管振替制度【 ほかんふりかえせいど 】
通称「保振（ほふり）」。株券などの有価証券を集中保管し、現物そのものの受け渡しをする代わりに口座振替によって権利の移転を行う制度のこと。証券の流通を円滑に行い、株券などの有価証券の保管・受け渡しを合理化することが目的とされている。
証券保管振替機構は、証券会社や銀行から預けられた株券を保管し、その受渡しにより発生する権利の移転を、実際の株券の授与を行わずに口座間の振替により行う。有価証券の所有者は、証券保管振替機構に預託した状態で、売買の権利を行使することができる。
・保険つなぎ【 ほけんつなぎ 】
実際に保有している株を、値下がりリスクを回避するために信用取引を利用してカラ売りすることを「保険つなぎ（つなぎ売り）」と言う。
例えば、銀行に担保として株を預けていたり、名義書換に出しているために手元に株がなく、株価が大幅に下がりそうな市況になって売り注文を出した方がよさそうだと踏んだ場合、現物取引は不可能なため、カラ売り（信用売り）を利用して、保有している株を借りたことにして売り注文を出す。取引が成立した後、株券が手元に戻ってきた時に証券会社に株券を引き渡し、株券の売却金から株を借りた手数料を差し引いた金額を受け取る、という仕組み。
・ポートフォリオ【 ぽーとふぉりお 】
保有資産の構成内容を「ポートフォリオ」という。もともと“紙ばさみ”“書類入れ”を意味する言葉だが、有価証券はファイルにはさんで保管することが多かったことから、「ポートフォリオ」が保有証券を意味するようになった。個々の投資家が保有している金融資産の集合体のことで、その内容は、株式や債券など。
・ポジション【 ぽじしょん 】
証券、外貨の持ち高を「ポジション」という。投資家がどのような買い建てや売り建てをおこなっているかということ。買い持ちを「ロング」、売り持ちを「ショート」、中立を「スクエア」と呼ぶ。
・ポジション調整【 ぽじしょんちょうせい 】
投資家が、保有する特定の銘柄の比重が偏ってしまった時に、持ち高を調整するためにおこなう売買のことを「ポジション調整」という。
・MMF【 まねー・まねじめんと・ふぁんど／えむ・えむ・えふ 】
マネー・マネージメント・ファンドの略で、短期の金融商品で運用する追加型の公社型債投資信託の一種。株式を組み入れないので、比較的安定した運用を行うことができる。
銀行などの金融機関の預金とは異なり、運用成果は実績に応じて変動するので、元本は保証されていない。
・MRF【 まねー・りざーぶ・ふぁんど／えむ・あーる・えふ 】
マネー・リザーブ・ファンドの略で、格付けの高い公社債などの短期金融商品を運用する証券総合口座専用の投資信託のこと。
「ＭＭＦ」との違いは、より安全で短期的な公社債型投資信託だということで、大手証券会社ではＡＴＭサービスも実施されるなど、証券会社における普通預金的な役割を果たしている。即日換金も可能。
・ミニ株【 みにかぶ 】
ミニ株とは、通常の売買単位の10分の１の株数から株を買えるシステムを指す。ミニ株の利点は少ない金額で株を買うことができ、少額資金でも多くの銘柄に分散して投資したり、時間を分散して投資することが可能。ただし、１株単位の銘柄は対象にならず、注文は翌日の寄り付きでのみ出すことができる。また指値注文ができず、株主優待の対象にならないなどのデメリットもある。取扱いも一部の証券会社に限られているのもデメリットといえる。
・約定【 やくじょう 】
約定とは、株式売買の値段が決まることを指す。投資家が証券会社などを通じて株式売買の注文を出し、その取引が市場にて成立すること。ただ、その株の持ち主である“株主”になるのは受渡日。原則としては、約定日を含む４営業日目が受渡日となる。約定が決まった株価のことを約定値段といい、受渡が行われる総代金のことを約定代金と呼ぶ。
・約定金額【 やくじょうきんがく 】
株式売買が実際に行われた株価×株数のことを約定金額と言う。
約定とは、株式売買の値段が決まることで、投資家が証券会社などを通じて株式売買の注文を出して、その取引が市場にて成立すること。
・約定代金【 やくじょうだいきん 】
約定が決まった株の受渡しが行われる総代金のことを約定代金という。
約定とは、株式売買の値段が決まることで、投資家が証券会社などを通じて株式売買の注文を出して、その取引が市場にて成立すること。
・約定値段【 やくじょうねだん 】
約定が決まった株の値段を約定値段という。
約定とは、株式売買の値段が決まることで、投資家が証券会社などを通じて株式売買の注文を出して、その取引が市場にて成立すること。
・有価証券【 ゆうかしょうけん 】
証券そのものに財産価値のある紙面のことを有価証券と言い、その種類には、株式、債券、手形、小切手などがある。証券とは、経済価値の認められる金銭、不動産や商品などの権利を表す誌面のこと。財産権利の違いから「商品証券」「資本証券」「貨幣証券」に分類されるが、株券は「資本証券」に当たる。
・予約注文【 よやくちゅうもん 】
自動売買と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が○円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。
成り行き注文、指値注文、逆指値注文、IFDなどがそれに当たる。
・寄り付き【 よりつき 】
取引所で午前９時から始まる最初の売買のこと。また株式市場において、１日の取引や後場（午後の取引時間）の取引の最初に成立する売買のことをいう。ちなみに、そのときの値段を“始値”と呼ぶ。
株式市場の寄り付きでは、売買注文を１度に集めて整理し、それを成立させる板寄せ方式が多く使用される。さらに取引時間後でも板寄せ方式で売買が成立する場合がある。
・四本値【 よんほんね 】
四本値とは、「始値」、「終値」、「高値」、「安値」の４つの値段を指す。始値は最初に成立した値段、終値は最後に成立した値段、高値はいちばん多角に成立した値段、安値はいちばん安く成立した値段のこと。翌営業日は前日の終値を基準として取引が始まる。
・リミット・オーダー【 りみっと・おーだー 】
値段を指定して売買することを「リミット・オーダー」または「指値注文」という。売買価格を明示する注文で、買いの場合では現在の市場価格より低い価格を指定、売りの場合では現在の市場価格より高い価格を指定する。
・両建て【 りょうだて 】
信用取引で、同じ株を同数、売りと買い同時に建てること、または、売りと買い双方のポジションを同時に持つことを「両建て」という。この場合、相場の変動による利益も損失も生じない。インターバンク市場においては、常に売りと買いが相殺されるので両建ては存在しない。
・レバレッジ【 ればれっじ 】
株や債券、通貨、石油など元になる商品に対して、先物やオプションなどを派生する取引を指す“デリバティブ”によって得られる実際の投資金額以上の成果。また、借り入れによる自己資金だけの場合に、その何倍もの利益が狙える効果のことも同じくレバレッジ効果という。これは、その様がテコの原理に似ていることからレバレッジ（テコ）と呼ばれている。
「レバレッジが効く」などと言う。
・レバレッジ効果【 ればれっじこうか 】
株や債券、通貨、石油など元になる商品に対して、先物やオプションなどを派生する取引を指す“デリバティブ”によって得られる実際の投資金額以上の成果。また、借り入れによる自己資金だけの場合に、その何倍もの利益が狙える効果のことも同じくレバレッジ効果という。これは、その様が梃子の原理に似ていることからレバレッジ（梃子）効果と呼ばれている。
・レバレッジリスク【 ればれっじりすく 】
借り入れによる自己資金だけの場合に、その何倍もの利益が狙える効果のことをレバレッジ効果と言うが、外国為替証拠金取引においては差し入れ金額の数倍もの額の取引が可能なため、利益も損失も実際の差し入れ金額以上の大きさになる。その価格変動の振れ幅が大きいことをレバレッジリスクと言う。
例えば、外国為替証拠金取引において、10万円を差し入れ100万円分の取引をした場合、為替が変動して２割増しになればプラス20万円となる。ところが、２割減となればマイナス20万円となり、差し入れ金額が10万円不足することになる。こうした価格の変動率が大きいことを指し、価格変動の様がテコの原理に似ていることからレバレッジ（テコ）と表現されている。
・レンジ相場【 れんじそうば 】
「Range」とは、範囲や領域、射程距離を意味し、ある一定の範囲内で上下を繰り返す相場をレンジ相場という。
ある通貨が一方的に値を下げ続けたり、上げ続けたりする相場と対比される。またボックス相場ともいう。相場動向が安定し、一定の範囲内で動いていると判断した場合、その範囲内で安くなった時点で買い、高騰した時点で売る。それぞれの売買益が少ないうえに、突然の乱高下に気がつかない場合もあり、レンジ相場での売買には危険もある。
・ローソク足【 ろーそくあし 】
ローソク足とは１日の値動きをローソク型の記号で示したグラフのことで、グラフの罫線のことを指す日本独自の表現。１日の値動きを“四本値”というローソク型の記号で表示することで、グラフの中でその日の相場の動きを読み取ることができる。
この四本値とは“始値”、“終値”、“高値”、“安値”のことで、相場の上昇と下降は、白色と黒色に分けられ、上昇時には白いローソク（陽線）、加工時には黒色のローソク（陰線）で表示する。四本値を見れば、相場の勢いを素早く、わかりやすく読み取れる。
・ロスカット【 ろすかっと 】
ロスカットとはロス（loss＝損失）をカット（cut＝切る）するという意味。外国為替取引の際に取引者の任意で設定した損失の範囲にまで相場が変動した場合、自動的に反対売買をおこない損失を限定させることを指す。これにより、リスクを一定の範囲内に抑えることができる。
・ロスカット制度【 ろすかっとせいど 】
外国為替証拠金などにおいて、為替が思惑に反した変動をして大きな損失を出しそうになった時、差し入れ金額に対し一定額以上の損失になった時点で自動的に損切りをする仕組み。多くのFX企業が導入している。
・ワラント債【 わらんとさい 】
ワラント債とは新株予約権付社債を指し、発行会社の株式を買い付ける権利のついた社債のこと。この新株予約権のことをワラント（権利）と呼ぶ。
従来の転換社債とワラント債は2002年４月の改正商法により、新株予約権付社債に分類された。本権利は、発行会社の株式を好きな時期に、あらかじめ定められた価格で買い付けることができる。この事前に決められた価格のことを行使価格といい、転換社債の転換価格に相当する。
・割引債【 わりびきさい 】
利息（クーポン）の付かない債券を割引債といい、ゼロクーポン債ともいう。債券に支払われる利息のことを利札、もしくはクーポンという。割引債は、額面が100円より少ない金額で発行される債券のこと。償還差益が利子替りになる債券で、額面100円の債券を90円で購入すると、10円のキャピタルゲインが得られる。購入時の単価よりも売却時の単価が高ければ償還差益が得られ、安ければ損失となる。
※ネット証券用語集から抜粋しました。
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